在モンゴル大使館で日本人弁護士による無料法律相談が開始されます

在外公館で法律相談
無料、日本企業向けに
ミャンマー・中国などで

　ミャンマーなどにある日本の在外公館で、日本人弁護士が日本企業向けの無料法律相談に応じるサービスが始まった。外務省が弁護士費用を負担する委託事業で、企業が外国で直面しがちな法規制を巡るトラブルの解決を在外公館が支援する。

　在ミャンマー（ヤンゴン）、在中国（北京）の両大使館と、在コルカタ（インド）、在スラバヤ（インドネシア）の両総領事館が9月に無料法律相談を始めた。加えて在モンゴル（ウランバートル）、在ネパール（カトマンズ）の両大使館でも12月以降、無料相談が受けられる見通しだ。

　ミャンマーとコルカタにはＴＭＩ総合、スラバヤとネパールにはアンダーソン・毛利・友常、北京には森・浜田松本の各大手法律事務所が日本人弁護士を派遣。モンゴルでは在住の専門家岡英男弁護士が担当する。

　弁護士は1～2か月に1回、在外公館で日本企業の関係者から相談を受ける。発展途上国などでは法整備が不十分なことも少なくない。現地政府や国営企業が相手だと、大使館や弁護士が前面に出ないと交渉にならないケースも多いとされる。弁護士にとっては、その後に企業からの有料相談を見込める。（日本経済新聞2015年11月23日（月曜日）記事）

http://www.mn.emb-japan.go.jp/jp/kankei/nihonjinbengoshi.html

モンゴル刑法改正

2015年12月3日、刑法改正案が議決されました。改正刑法は2016年9月１日から施行されます。

（主な改正点）

１　死刑の廃止

モンゴル国では現在死刑の執行は停止されています。今回、正式に死刑廃止しました。

２　自宅軟禁（保護観察）の条文追加

３　自白による刑の軽減

４　少年に対する刑罰設定

５　教育刑

６　法人処罰規定

これが最大の改正点であると言われています。

７　刑事損害賠償の規定の改正