2022年5月16日月曜日

モンゴル人ひとくくり

 「モンゴル人の気質として、先のことを考えない、予定をどんどん変え、約束があてにならない傾向があるとされていること」があると述べた人がいました。

 これは明らかに誤りです。もちろん人それぞれです。慎重な人、予定をきちんと立てる人、約束を遵守する人が私の周囲には多数います。

 自分の周りのモンゴル人だけをみて、モンゴル人という本質化をするのは、(それが否定的なものであればとりわけ)差別です。この差別的な発言をだれがしているのか?弁護士ですよ。さすがです。

 ちなみにモンゴルの平均賃金は3万円程度(最低賃金はもっと安い)。個人所得税10%。月8万円でほとんど生活が成り立たないということはないでしょう。生活レベル、住む場所、すべて人によります。

 私は、要するに、モンゴル人とひとくくりにして、差別する発言をする人間は許せません。

2021年11月7日日曜日

「モンゴル2021年改正労働法全訳」岡英男著・訳 モンゴル法・ブックレット(1)

 

モンゴル進出の日本企業必携。2021年7⽉モンゴル国会は労働法の改正案を可決しました。「新労働法」は2022年1⽉1⽇から施⾏されます。 現⾏の労働法は1999年に制定されてからこれまでに24回改正されていますが、今回の新労働法の改正はこれまでで最も大きな改正となりました。労働時間制限、障碍者雇用規制、労働契約の種類の改訂など、モンゴルで労働者を雇用する企業にとって理解が不可欠の法律です。この本では改正労働法を、モンゴル語から日本語に全訳してご提供します。https://www.amazon.co.jp/gp/product/B09L6HQXXZ/ref=dbs_a_def_rwt_bibl_vppi_i0

「モンゴル2021年改正労働法全訳」

2021年10月18日月曜日

依頼者はだいたい「善人」です。

弁護士に依頼する人(裁判する人でも可)はだいたい「善人」です(親鸞的に)。要するに、正義の人。いいね!
自分のことを振り返ることなく、全部人のせい。他責の考え。自分は被害者。かわいそう。悪いのは相手。自分がちょい悪かったとしてもそれには事情があった。こちらが折れるのは相手が折れてから。etc.
ですから、弁護士が値段高いのはしょうがないのです。赤の他人の煩悩をいじくりまわして一応腹に収まるようにしてもらえるんだから。すごいありがたいですよ。「善人」の煩悩はたち悪い。まさに定義そのもので自覚ないから。それを、場合によっては、法テラスとか格安で援助までしてもらえる。本来、自分で解決するか、いっそ仏に帰依しろと。「善人」ですら往生できるんだからあなたもなんとかなるはずよ(知らんけど)。
僕たちが自覚すべきは、日本の現実は、実は、なんとやさしい、極楽浄土ではないかということです。極楽も地獄も現実の中にあるなと。

独生独死独去独来

 「絶対他力」について。精神性というか、個人の生き方、納得の作法としてはそのとおり、おっしゃる通りだと思います。

 わからないのは、世の中は常に変わっているわけで、瞬間瞬間だけでなく、時間軸を、未来・過去を考えるから(究極には死ぬから)煩悩は生まれるわけですが、煩悩がなければ、世の中は変わらないよという点です。

 「絶対他力」はすばらしいと思いますが、現実をより住みよくするという視点と矛盾するようにも思えます(「中道」という葛藤がその答えかもしれませんが、今の私にはよくわからない。)。私の「絶対他力」の理解が浅いのでしょうが、他者とか社会を含めて考えることが難しいと思います。というか、他者や社会を変えようというのは煩悩であるからそもそもそのような独善は全否定されるわけです。

 「自然に変るよ」ということなのかもしれないですが、自然に変るのを待てない人は、煩悩に気付かない「善人」のはず。そんな「善人」ですら往生できるのだから問題ないとも思います。「善人」は必ず存在するから、そういう動きも含めて受け止める。ということもわかります。

 内心の平穏と、社会の平穏がずれることがあると思いますが、それが諦めに至らないためには、自身の煩悩に(できるだけ)気付くよう心掛け、日々を生き、釈迦牟尼を信じて他者を受け入れること以外ないのでしょうか。現状維持(もしくは漸次更新)、生の充実、自己の納得という点ではすばらしい教えなのですが、人間は時間軸があると思い込んでいるのでこの捉え方が難しく、そこに、絶望を超えて「絶対的な救済を信じる」という最大の難関があるわけです(そして、「ほんとに大丈夫っすかね?」と尋ねると、親鸞は「知らんわ。」と答える厳しさ)。

2020年8月11日火曜日

JICAと社労士(ついでに厚労省)の闇(4)

 (前回、前々回、前々前回からの続きです。ラスト。)

結局、日本の社労士制度をインドネシアに導入しようとするのは悪いとは言いません。しかし、嘘をついてまでとまでは言いませんが、誤解を招くようなプロモーションするのはどうかと思います。JICAは、ODAを使って特定業種(今回は社労士)のプロモーションに加担しているとしか思えません。これは、ODAに群がる日本企業に金をばらまいていた昔の構造と全く同じに見えます。そして、社労士プロモーションの後ろには所管の厚労省が控えているわけです。

また、小野氏の発言のみを今回は抽出しましたが、好意的に解釈しても社労士制度の説明が不適切です。「日本の弁護士は裁判業務ばかりで交渉や紛争予防はしない」とか、実績があるのかどうか不明の社労士保佐人(裁判での意見陳述)を一般的であるかのように述べて「弁護士は、労働事件はわからない」とウソをついています(言い切ってはいないが、そう聞こえます。で、これはウソでしょう)。このウソのために、「労働紛争解決制度の紹介」と銘打っているセミナーであるにもかかわらず労働審判をあえて説明していないといった困った事態になっています。もし、この社労士が本当にそう思っているならばそれはそれでどうかと思います。

このようなセミナーは、日本を信頼して聞いてくれている他国(今回はインドネシア)の聴衆にたいして不誠実です。事実の検証が難しい外国で、自分たちのプロモーションのために著しく客観性に欠ける説明をするのは、ほとんど詐欺です。「社労士のプロモーション」と正面から言えばまだ良いものを、「日本の労働紛争解決制度」の説明と言って、社労士会ADRがあたかも労働局のあっせんや裁判等と同じだけの地位のある制度であるかのように説明し、弁護士の役割を貶める説明を行ってよいはずがありません。

JICAの支援は要請主義ですので、相手国から要請を出すように「営業」するのはやむを得ないことかもしれませんが、事実を曲げてまで要請を取り付けようとするのは、まともなやり方だとは思えません。社労士制度が本当にインドネシアに必要だと思うなら、正面から説明すべきで、ちょいちょい誤魔化しているところをみれば、本当は必要もない制度をODAを使って押し売りしていると言われてもしょうがない。そのことを、当の社労士自身も認識している証しだと思います。そして、社労士会も、そこまでしてインドネシアに社労士制度をつくって何がしたいのかとも思います。

*後日の検証のためにも、このYouTube消さないよう関係者にはお願いします。https://www.youtube.com/watch?v=ZoAAlI37Yng

JICAと社労士(ついでに厚労省)の闇(3)

 (前回、前々回からの続きです)

さらに小野氏は、次のようにも述べます。

「社労士は、民間セクター。資格試験にパスしたら誰でもできる。一般的には自分で事務所を持っている。そのスタイルは、たぶんインドネシアで言えば弁護士と同じです。」

「労働者と企業が直接労使交渉する際、話し合いの場合に、交渉の代理人としては、社労士は入れない。ただ、その間にたって、話し合いの中で専門知識を生かして調整することは可能です。労働者側がADR、あっせんを申し立てた場合に、労働者側の代理人として社労士がconciliatorとして立つことができるし、使用者側代理人として社労士がconciliatoとして立つことはできる。というのは、弁護士法が先にできてて、社労士法が後にできたので、範囲は限定的ということですが、ADRに進んだ場合はあっせんできる。」

ILOがいうソーシャルダイアログを促進する意味で社労士を間に入れることを調整することはよくやっている。法律問題を解決する代理人としてではなくて。弁護士が化学薬品とすれば、社労士はジャムウ、普段からじっくり服用して健康な体を作る役割です。」

小野氏は、ことごとく社労士を弁護士と対比されますが、弁護士と比較して社労士がよりよい解決ができるというのはかなり無理がある立論のような気がします。ていうか、弁護士資格で社労士登録できるんですけど?

JICAと社労士(ついでに厚労省)の闇(2)

(前回からの続きです) 

小野氏のその他の発言ですが、気になった点を列挙してみます。

「(社労士は)社内規則を作ったり、契約書を確かな法律に従ったもので作ったりする手助けをする。大きな紛争になる前に労使対話を促進して未然防止する。社労士とブンガチャラ(弁護士)の違いは、弁護士は裁判上紛争が起こってしまってから解決することが多いが、社労士は未然に防止する。」

「労使紛争の数に比して労働基準監督官の数は不足している。そこに社労士が補完的に役割を担える。」

「弁護士が、裁判から後のステージを業務としているので、社労士が裁判前のステージで紛争予防の仕事を主な業務にしている。話し合いでなるべくものごとを解決するのが主業務です。ぼくは大阪労働局のあっせん委員をしているが、大阪労働局で話している中で、弁護士と社労士の違いを話したことがある。弁護士はあっせんを打ち切る確率が高いというのが労働局の職員の印象らしい。なぜかというと、あっせんで無理して解決しなくても裁判にもっていって解決したらいいじゃないかと思いがちだ。社労士は解決するのが仕事だと思っているので、解決率は高いと言われている。」

これらも、一般論としては妥当ではなく、かなり一方的な見解であるように思います。そもそも、あっせんそのものの解決率が低いですし、かなり利用されていると思われる労働審判についても一切述べられていません。

モンゴル人ひとくくり

 「モンゴル人の気質として、先のことを考えない、予定をどんどん変え、約束があてにならない傾向があるとされていること」があると述べた人がいました。  これは明らかに誤りです。もちろん人それぞれです。慎重な人、予定をきちんと立てる人、約束を遵守する人が私の周囲には多数います。  自分...