徒然にモンゴル法: 6月 2017

2017年6月22日木曜日

「これからの司法と法曹のあり方を考える弁護士の会」

勝手にＦＡＸ送りつけてくるだけで、あまりいい気持ちはしないわけだが、それが「弁護士を減らせ」という団体からのものであれば、よりむかつく。

この前来ていたＦＡＸには、司法試験合格者を１０００人以下にしろと書いてあった。
理由は、弁護士が増えると就職難、ＯＪＴができなくなる、質の低下、優秀な人材が法曹にならないといったことを書いている。

そもそも、法曹が優秀であるという前提が彼らの大きな間違い。おごり高ぶりだ。少なくとも私は優秀な人材ではない。これは、自分のことであり間違いないことだ。法曹が優秀でないといけないという、そもそもの議論の前提がおかしいんだ。武士は立派な人間だみたいな話で、そんなの人によるだろうし、それで十分だろう。

ＯＪＴにしたって、法科大学院修了後、司法修習を１年もかけて、しかも給料まで支給して修習専念を義務付けていながら、それでも即時に独立して仕事するのがダメというのは、そもそも求めているもの、想定している仕事のクオリィティがおかしい。弁護士全員に十分な熟練した職人技を求めるなどありえないだろう。

要するに、言っていることが今のシステムと一切一致していないのだ。だから、昔に戻せと言っているのだと思うが、貴族制度を復活しろみたいな話であって、話し合いになんかなれっこないレベルの議論である。くだらなすぎる。これをみても、やっぱり法曹のレベルは低くなってるな。

2017年6月9日金曜日

在モンゴル日本国大使館での法律相談のご案内

日本人弁護士による日本企業支援のご案内

　在モンゴル日本大使館では，昨年度に引き続き，平成29年度においても大使館内にて日本人弁護士による日本企業支援を実施致します。
　具体的には，当地で活動中或いは当地での事業開始を検討している日本企業に対し，月1回，1週間（5営業日）10時から16時の間（昼休憩13時～14時除く），日本人弁護士による無料法律相談サービスを以下のとおり提供させていただきます。
　法律相談にお越しの際は事前に「在外公館における無料コンサルティング利用規約兼承諾書」の内容をご確認いただき，相談日当日に承諾書に署名，捺印をお願いしたいと思いますので，予めご承知おきください。

【日本人弁護士による日本企業支援（無料法律相談）】
今月　6月13日（火）～16日（金），19日（月）
10時～16時（昼休憩13～14時除く）

「法整備支援論」in 関西大学法科大学院

2017年6月9日、関西大学法科大学院「法整備支援論」で講義をさせていただきました。

モンゴルでの法整備支援の話が中心でしたが、法整備支援の世界にもぼくのように「むやみに熱くない」人がいることを理解していただければうれしいです。

2017年6月7日水曜日

「接待」ですらない国際協力

私は昨年出版の著書のなかで、JICA専門家の仕事について「接待」であると書いた。
しかし、最近さらに考えが変わった。JICA専門家やJICAボランティアの仕事というのは（ボランティアは「仕事」ではないが）、「接待」ですらない。

典型的なODA、国際支援のイメージというのは、貧困や治安の回復であったりすると思う。アジアの貧しい農村で農作業の改善を行ったり、医療の普及を行ったりしているというのが、JICAの青年海外協力隊や専門家に対する一般のイメージだろう。

私は、モンゴルの調停は、このようなイメージではくくれないところに違和感を感じ、接待に徹しようと考えた。つまり、モンゴルの調停というのは、生活レベルの最低限の底上げではなくて、なくてもよいがあればより便利なモノの提供だと考えたからである。

今年2017年の春募集のJICAボランティアのポスターがある。私はこれをはじめミャンマーのJICA事務所で見たのだが、その後、地下鉄の中など国内でもあちこちで見る機会があった。

お分かりのとおり、ブータンの卓球隊員である。さて、ブータンに卓球というのは、これはもちろんあってもいいのであるが、ボランティアとは何かという問題に直面しないのかと疑問になる。必要とされる程度の問題であり、それは、医療等と比較するにしてもあくまで相対的なものであるはずだが、それにしても、あまりに露骨すぎないだろうか。これでは相手国が望むことの提供、つまり「接待」になっているかどうかすら疑わしいだろう（一部の人が喜んでいればそれでよいのかという問題でもある）。「ブータン」と「卓球」の取り合わせが、すくなくとも私には理解できない。

これは、もはや、日本の若者に対して、途上国に「ボランティア体験をさせていただいている」、「途上国という場を提供してもらっている」といってよい。
結局、せめて相手国のためであること、せめて接待であるところが正当化の大きな要素であったはずのODAだが、相手のためどころか「自分達のため」に税金を使い、それを「国際貢献」と自画自賛している。ＯＤＡの金に群がる専門家やコンサルタント、日本企業と同じことで、いまさらなのかもしれないが、非常にひっかかる。

もちろん、このポスターには深い意味が織り込まれているのかもしれないが、少なくとも、私には「？」と感じられ、思わず笑ってしまうとともに、いろいろと考えさせられたのだ。