おまえがガンバれよ―モンゴル最高裁での法整備支援2045日 書店営業

拙著「おまえがガンバれよ―モンゴル最高裁での法整備支援2045日」ですが、先週は書店を回って置いていただくことをお願いして参りました。

１．紀伊國屋梅田本店様　法律専門書のコーナー。よい場所においていただいています。前週は２段になっていたのを１段に寄せていますので、少しは売れてますね

２．ジュンク堂書店本店様（堂島）　３階法律書コーナーに置いていただいています。目立ってます。

３．MARUZEN＆ジュンク堂書店梅田店様　法律専門書の外国法・比較法コーナーに置いていただいています。この後POPもつけていただきました。ありがとうございます。

４．ジュンク堂難波店様　話題の本のコーナーと法律専門書のコーナーの２か所に置いていただいています。ありがとうございます

５．大阪高裁内ブックセンター（大阪地裁１階書店）　こちらも入り口と奥の２か所に置いていただいています。目立ってます。ありがとうございます。


これら以外にも、たくさんの書店様で宣伝していただいています。

残念ながら、Amazonでは、１０月１８日現在中古品としての販売のみです。新刊入荷はまだ時間がかかりそうです。
https://www.amazon.co.jp/%E3%81%8A%E3%81%BE%E3%81%88%E3%81%8C%E3%82%AC%E3%83%B3%E3%83%90%E3%82%8C%E3%82%88%E2%80%95%E3%83%A2%E3%83%B3%E3%82%B4%E3%83%AB%E6%9C%80%E9%AB%98%E8%A3%81%E3%81%A7%E3%81%AE%E6%B3%95%E6%95%B4%E5%82%99%E6%94%AF%E6%8F%B42045%E6%97%A5-%E5%B2%A1-%E8%8B%B1%E7%94%B7/dp/4906929575/ref=sr_1_1?ie=UTF8&qid=1476763765&sr=8-1&keywords=%E5%B2%A1%E8%8B%B1%E7%94%B7


下記WEBサイトなどでネット通販も可能ですので入手しにくい方はこちらでご注文ください。

出版社（司法協会）
http://www.jaj.or.jp/books/
※１０月いっぱい送料無料

honto
http://honto.jp/netstore/pd-book_28099892.html

紀伊國屋書店
https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784906929573

楽天ブックス
http://books.rakuten.co.jp/rb/14508334/

至誠堂書店
http://ssl.shiseido-shoten.co.jp/category/10201610/9784906929573.html

「おまえがガンバれよ―モンゴル最高裁での法整備支援2045日―」販売がはじまっています

「おまえがガンバれよ―モンゴル最高裁での法整備支援2045日―」ですが、アマゾンなどに先行して、一部書店では販売がはじまっています！


ジュンク堂プレスセンター店（霞ヶ関）では、とても良い場所に並べていただいています！！

大阪の某書店では二段平積で先行販売していただいています！！

どうぞよろしくお願いいたします。

新刊 「おまえがガンバれよ－モンゴル最高裁での法整備支援２０４５日－」

１０月はじめに司法協会から拙著「おまえがガンバれよ－モンゴル最高裁での法整備支援２０４５日－」が発売されます。

一部書店では販売がはじまっています（大阪地裁の書店では納品当日の金曜日夕方から２段平積みにしていただいているようです！）
Amazonでの発売は来週になるようです。

新書版。定価９７２円。

法律専門書の出版社ですが、新書ですので、一般の方にも読みやすい内容です。ぜひ、ご一読ください。帯書きは伊藤塾塾長の伊藤真弁護士です。

注文は、下記出版社ＷＥＢサイトでも受け付けています。１０月は送料無料キャンペーン中ですのでお買い得です。よろしくお願いします。

https://www.jaj.or.jp/contact/

印刷業者から出版社に納品された本です

司法協会１０月の出版案内のトップにしていただいています！

国際分野で活躍するための法律家キャリアセミナー～国際業務・活動への道しるべ～

標記のセミナーで９月３日に講演します。たくさんのご参加お待ちしています。

http://www.nichibenren.or.jp/event/year/2016/160902-0903.html

読売新聞（８月２８日朝刊）で、岡弁護士が紹介されています

以下、記事を引用します。

海外法整備　支援２０年

　◇ＪＩＣＡ　１３か国に専門家

　◇ベトナム、カンボジア・・・　現地の文化尊重

　国際協力機構（ＪＩＣＡ）が海外に弁護士や法学者らを派遣し、法律を整備する支援を２０年にわたり続けている。これまでに、市場経済化を図るベトナムや内戦からの復興を目指すカンボジアなどアジアや中東などの１３か国で、民法など約３０本の法律を現地の文化に合うよう作り上げてきた。参加した神戸市出身の弁護士らは「体験を日本でも生かしたい」と語る。（初田直樹）

　ＪＩＣＡによると、市場経済化を図る「ドイモイ（刷新）政策」を打ち出したベトナムが１９９１年、日本政府に、民法制定への助力を求めたのがきっかけだった。

　政府開発援助（ＯＤＡ）の一環で支援体制が整えられ、ＪＩＣＡが９６年に弁護士をベトナムに派遣。その後も要請に応える形で、カンボジアやミャンマーなどアジアと中東の１０か国にバックアップを開始し、２０１０年以降はアフリカの２か国にも広がった。２０年間に海を渡った弁護士や検察官、元裁判官などの法曹関係者らは延べ約８５０人にのぼるという。

　こうした援助の最大の特徴は、現地の文化や実情にあった制度を作り上げることだ。

　民法以外の法整備も進めたベトナムでは、村の有力者が紛争を解決するという和解を重んじる慣習があり、新設した民事訴訟法には、裁判所が初めに和解から検討する規定を盛り込んだ。

　カンボジアでは、約１０年にわたって民法の草案作りに対応。内戦で土地の所有関係が混乱した実情に合わせて、条件付きで現居住者に所有権を認めたほか、大量虐殺で壊滅状態になった法曹人材の育成も進め、約６５０人の裁判官と弁護士、検察官が育った。

　海外からの支援要請を受ける法務省の伊藤浩之・国際協力部教官は「法律や制度を根付かせるには、日本の法律を移植するのではなく、現地の人々が自ら考え、自分たちで維持できることが大切だ。時間がかかる地道な仕事だが、地域の安定や経済活動の拡大にもつながる」と話している。

　◇テレビ出演で電話相談　モンゴルで５年、神戸の岡弁護士

　「社会を変える法の力を再認識できた」。１５年までの５年間、モンゴルで調停制度の導入に関わった神戸市出身の岡英男弁護士（４４）が語る。

　市場経済化で金銭や家族関係を巡る訴訟が増えた同国では１０年から、話し合いで紛争を解決する調停制度の導入が始まっており、新たな派遣を募るＪＩＣＡの広告を見て応募した。

　現地では、資料を手作りで用意し、裁判官や弁護士らと会議を重ねた。「国民の負担を減らしたい」と調停を熱望する声に共感し、制度導入に反対する裁判官らに進んで声をかけて、理解を呼びかけたという。

　制度面では、司法への不信感が強い現地の事情を考慮し、調停人が個別に当事者の話を聞くやり方ではなく、当事者同士が同席するのを原則とした。ＰＲのため、遊牧民向けテレビ番組に１年間出演し、電話相談を受ける役割もこなした。

　制度は１４年２月から全土で始まり、年末までに約６４００件の申し立てがあるなど順調という。岡弁護士は「今後は現地の人たちが工夫し、役に立つ制度に育ててほしい」と話した。

2016年08月28日付け読売新聞（兵庫版）から引用http://www.yomiuri.co.jp/local/hyogo/news/20160830-OYTNT50030.html

モンゴルでの権利義務の考え方について

モンゴルの法律家と話をしていて気になるのが、表題にあるような権利と義務についての考え方だ。モンゴルの法律家、弁護士は、常に権利と義務のリストを頭に描いて仕事をしているように思われる。
日本の弁護士は、日常、モンゴルの弁護士ほど権利義務を意識していない人が多いはずだ。これは、日本の弁護士が権利・義務をないがしろにしているのとは違う。たとえば、法律相談をするとき、少なくとも僕は、相談者が望んでいる結果を得るためにどのように法律を組み立てて考えればよいのか、つまり、望ましい結論を得るためにはどのような法律構成で請求を実現していくかという発想で話を聞く。たいてい複数の法律構成がありうるが、そのなかでもっとも実現可能性の高そうな方法を選別することとなる。選別の過程で、相談者の主張できそうな権利、負担している義務についても考慮する。要するに、結果・結論・ゴールを見極めた上で、答えから逆算して手段を思考している。

これに対して、多くのモンゴルの弁護士は、まず、法律上、どのような権利・義務があるのかをリストアップして、そこに依頼者の相談内容をあてはめているような感じだ。この発想でいけば、権利・義務のリストを把握することが仕事の重要な要素になる。ごくおおざっぱに言うと、はじめに権利・義務という手段を把握・選択して、そこから自動的に結論を導き出す思考だといえる。

このような違いはなぜ生じたのか。一つの理由として考えられるのは、判例で法律が事実上修正される日本と、最近までそのような仕組みがなかったモンゴルとの違いだろう。
判例で実質的に法律の修正がなされる日本の場合、法律家の仕事は、既存の法律に物事をあてはめるだけでなく、既存の法律をふまえて新しいロジック（「法」といってもよい）を作ることが最も重要となる。少なくとも僕は、法を既存のものとしてではなく、新しく構成できる人がもっとも偉い法律家だと考えている。たとえば、過払い請求の仕組みを構築したという１点だけでも、Ｕ弁護士は、政治家としての能力は知らないが、弁護士としては超一流であるのは間違いないだろう。あくまで僕個人の価値観だが、新しい法解釈を作ることができる人がトップの法律家だ。
これに対し、モンゴルでは、極端にいえば法律がすべてだといえる。法律に書いていないことは駄目、法律に書いていることに事実をあてはめて結論が自動的に出てくる。そして、その「書いてあること」の内容の幅、解釈の余地が日本に比べて非常に狭い。こういう社会では、法律家の関心が、権利・義務、つまり法律にどのような記載があるかという点に集約されるのは当然だろう。

モンゴルの法律の構成もこのような考えを前提になされているように思われる。私自身、モンゴルの調停法や裁判所規則の起草に関わって実感したのだが、冒頭に法律の目的、次に用語の定義があるというところまでは違和感がないのだが、その後に詳細な法律上の権利と義務のリストを掲げる点には、少なくとも僕は、（今では慣れたが）ひっかかった。このようなリストを掲げること自体が無意味ではないか（なぜなら掲げられているすべての権利義務は後の具体的条文をみればわかることだから）というのが主な理由だが、このような権利義務のリストを掲げることで、リスト外の事由が生じたときに問題が起こるだろうという不安もあった。法律は世の中で生じるすべての事象を記載することなどできず、また、相当程度抽象化して書かれているからだ。

僕はここで、良い悪いという話をしたいのではない。どちらが正しいとも思わない（あえていえば、どちらもアリだと思う）。
ただ、モンゴルで（不本意にも）法律問題に直面した日本人は、こういった法律家の発想の違いがおそらく理解できない。現地弁護士との間でトラブルになるおそれなしとも言えない。「モンゴルの裁判所、弁護士がおかしい」と言っていても何も変わらない。
少し広い心で、ある程度は価値観を相対化してモンゴルの法律事情、できれば法律家の発想法を知っていただければ、彼らが実は結構良いことを言っていたなんてことがあるかもしれない、より良い解決方法が探れるかもしれない。

モンゴルの民事訴訟

モンゴルの裁判所に６年近く所属して、間近で裁判所をみてきた（とくに民事訴訟）。
はっきり言う。モンゴルで裁判に関わったことのある日本人は、多く「モンゴルの裁判所はクソだ」という趣旨の発言をする。「外国人は絶対に負ける」とも言う。それらご意見について、そういった意見が出てくる根拠も踏まえた上で、ぼくは、「それは違います」と言いたい。

まず、裁判所について完全な公正、完全に客観的な判断を求めているのであれば、僕は、それは日本の裁判所であってもできてはいないと思っている。日本は、今や国際スタンダードに近いアメリカの裁判ですら「アメリカはおかしい」と批判する国だ。それはそれでいい。アメリカには批判すべき点がいっぱいある。ましてやモンゴルの裁判であるならその何十倍も悪いところがあるに違いない。しかし、僕に言わせれば、日本の裁判はアメリカ人からみればやはり十分な批判に値するに違いない。モンゴル人から見てもだ。

つぎに、僕のみるところモンゴルの裁判はまあだいたい意味がわかる。理解できる。そして、外国人は絶対に勝訴できないということも今はない。ここからさらに次の２つのことがわかる。

１つめ。「日本人であるからモンゴルの裁判で不利に扱われている」という発想がおかしい。同じように扱われているモンゴル人もいっぱいいるということだ。司法制度の外の関係性による有利不利はあるだろう。でも、それは、日本人だから、外国人だからという理由ではなく、「そういう関係を持っていない人だから」という、内外国人の区別とは別のところが理由だ。

２つめ。裁判所との関係性の遠近によって負ける場合でも、その際にあからさまにおかしい判決がされるということはない。一定の合理的理由に基づいて判断したり、差し戻したりという行動を、裁判官はとる。事実認定と、それに対する法律のあてはめ、解釈が裁判官の仕事であり、誰に指図されることなくこれらをすることができるのは、近代司法制度の中の裁判官の必須の条件である。事実認定とあてはめと法適用の中で、あきらかに不合理でない限り、裁判官の判断は尊重されるべきだ。そうした点でも、モンゴルはめちゃくちゃではない。一応筋は通している。

こうみてみると、結局、モンゴルの裁判所はそれほどおかしくないし、やり方によっては十分裁判に勝てるということになる。はっきり言って、こちらに十分な理があるならば、賄賂を使う必要はないし、そうしたことは場合によってはかえって有害でさえある。そして、企業活動などで訴訟によるリスクを低く抑えるためには、結局は、司法との関係性を深める必要があるということとなる（または司法制度とまったく関わらないといという選択もありうるがこれはこれでリスクが高い）。つまり、具体的には、裁判所のことをよくわかっている人の意見というのが大切になってくることがおわかりだろう。
裁判で負けた＝日本人だからといった思考は、周回遅れだ。