以下、記事を引用します。
海外法整備 支援２０年
◇ＪＩＣＡ １３か国に専門家
◇ベトナム、カンボジア・・・ 現地の文化尊重
国際協力機構（ＪＩＣＡ）が海外に弁護士や法学者らを派遣し、法律を整備する支援を２０年にわたり続けている。これまでに、市場経済化を図るベトナムや内戦からの復興を目指すカンボジアなどアジアや中東などの１３か国で、民法など約３０本の法律を現地の文化に合うよう作り上げてきた。参加した神戸市出身の弁護士らは「体験を日本でも生かしたい」と語る。（初田直樹）
ＪＩＣＡによると、市場経済化を図る「ドイモイ（刷新）政策」を打ち出したベトナムが１９９１年、日本政府に、民法制定への助力を求めたのがきっかけだった。
政府開発援助（ＯＤＡ）の一環で支援体制が整えられ、ＪＩＣＡが９６年に弁護士をベトナムに派遣。その後も要請に応える形で、カンボジアやミャンマーなどアジアと中東の１０か国にバックアップを開始し、２０１０年以降はアフリカの２か国にも広がった。２０年間に海を渡った弁護士や検察官、元裁判官などの法曹関係者らは延べ約８５０人にのぼるという。
こうした援助の最大の特徴は、現地の文化や実情にあった制度を作り上げることだ。
民法以外の法整備も進めたベトナムでは、村の有力者が紛争を解決するという和解を重んじる慣習があり、新設した民事訴訟法には、裁判所が初めに和解から検討する規定を盛り込んだ。
カンボジアでは、約１０年にわたって民法の草案作りに対応。内戦で土地の所有関係が混乱した実情に合わせて、条件付きで現居住者に所有権を認めたほか、大量虐殺で壊滅状態になった法曹人材の育成も進め、約６５０人の裁判官と弁護士、検察官が育った。
海外からの支援要請を受ける法務省の伊藤浩之・国際協力部教官は「法律や制度を根付かせるには、日本の法律を移植するのではなく、現地の人々が自ら考え、自分たちで維持できることが大切だ。時間がかかる地道な仕事だが、地域の安定や経済活動の拡大にもつながる」と話している。
◇テレビ出演で電話相談 モンゴルで５年、神戸の岡弁護士
「社会を変える法の力を再認識できた」。１５年までの５年間、モンゴルで調停制度の導入に関わった神戸市出身の岡英男弁護士（４４）が語る。
市場経済化で金銭や家族関係を巡る訴訟が増えた同国では１０年から、話し合いで紛争を解決する調停制度の導入が始まっており、新たな派遣を募るＪＩＣＡの広告を見て応募した。
現地では、資料を手作りで用意し、裁判官や弁護士らと会議を重ねた。「国民の負担を減らしたい」と調停を熱望する声に共感し、制度導入に反対する裁判官らに進んで声をかけて、理解を呼びかけたという。
制度面では、司法への不信感が強い現地の事情を考慮し、調停人が個別に当事者の話を聞くやり方ではなく、当事者同士が同席するのを原則とした。ＰＲのため、遊牧民向けテレビ番組に１年間出演し、電話相談を受ける役割もこなした。
制度は１４年２月から全土で始まり、年末までに約６４００件の申し立てがあるなど順調という。岡弁護士は「今後は現地の人たちが工夫し、役に立つ制度に育ててほしい」と話した。
2016年08月28日付け読売新聞（兵庫版）から引用http://www.yomiuri.co.jp/local/hyogo/news/20160830-OYTNT50030.html
