モンゴルの国際商事仲裁 月刊誌「ＪＣＡジャーナル」２０１７年８月号

月刊誌「ＪＣＡジャーナル」２０１７年８月号に、モンゴルの国際商事仲裁に関する論文が掲載されています。ご関心のある方はご覧ください。

「これからの司法と法曹のあり方を考える弁護士の会」

勝手にＦＡＸ送りつけてくるだけで、あまりいい気持ちはしないわけだが、それが「弁護士を減らせ」という団体からのものであれば、よりむかつく。

この前来ていたＦＡＸには、司法試験合格者を１０００人以下にしろと書いてあった。
理由は、弁護士が増えると就職難、ＯＪＴができなくなる、質の低下、優秀な人材が法曹にならないといったことを書いている。

そもそも、法曹が優秀であるという前提が彼らの大きな間違い。おごり高ぶりだ。少なくとも私は優秀な人材ではない。これは、自分のことであり間違いないことだ。法曹が優秀でないといけないという、そもそもの議論の前提がおかしいんだ。武士は立派な人間だみたいな話で、そんなの人によるだろうし、それで十分だろう。

ＯＪＴにしたって、法科大学院修了後、司法修習を１年もかけて、しかも給料まで支給して修習専念を義務付けていながら、それでも即時に独立して仕事するのがダメというのは、そもそも求めているもの、想定している仕事のクオリィティがおかしい。弁護士全員に十分な熟練した職人技を求めるなどありえないだろう。

要するに、言っていることが今のシステムと一切一致していないのだ。だから、昔に戻せと言っているのだと思うが、貴族制度を復活しろみたいな話であって、話し合いになんかなれっこないレベルの議論である。くだらなすぎる。これをみても、やっぱり法曹のレベルは低くなってるな。

「法整備支援論」in 関西大学法科大学院

2017年6月9日、関西大学法科大学院「法整備支援論」で講義をさせていただきました。

モンゴルでの法整備支援の話が中心でしたが、法整備支援の世界にもぼくのように「むやみに熱くない」人がいることを理解していただければうれしいです。

調停人再研修

2017年5月27日、モンゴル裁判所評議会主催の「調停人再研修」に岡英男が講師として参加しました。首都郊外の研修施設で行われ「日本における最新の調停」というタイトルで９０分程度の講義を行いました。

金銭債務調停 司法省パンフレット（昭和７年）

昭和７年、金銭債務臨時調停法。この法律は、金銭債務についていわゆる強制調停を定め、合意不成立の場合には調停に代わる裁判ができる。債権の種類は、金額１０００円以下を原則とし、地代・家賃・金融機関の債権等には適用されない。裁判によらず強制的に債権の条件変更をされることから、日本国憲法に違反するとされる。

在モンゴル日本国大使館での法律相談のご案内

2017年5月16日（火）～23日（火）まで、在モンゴル日本国大使館で無料法律相談を行います。詳細は下記リンクをご覧ください。ご利用をお待ちしております。

http://www.mn.emb-japan.go.jp/itpr_ja/170508nihonjinbengoshi.html

「マガジン９」掲載

私の伊藤塾での講演が

マガジン９

というWEBマガジンに掲載されています。

ご関心のあるかたはご覧ください。

（憲法９条を守れとか、そういった思想は私にはないのですが、それとこれは別です）